内装解体工事の見積書の有効期限【愛知・岐阜・三重・静岡の内装解体工事の基礎知識】

愛知県一宮市のみなさま、こんにちは！

愛知・岐阜・三重・静岡など東海地方を中心に、内装解体・原状回復工事を手がけるコワースです！

店舗やオフィスの内装解体工事をする際には大きなお金が必要だからこそ、よく考えて検討したいものです。
しかし、考えすぎてしったあまり気づけば何カ月も経過してしまった・・・なんて事にならないように気を付けましょう。

実は、解体工事の見積書には有効期限というものがあります。ここでは解体工事の見積書の有効期限について紹介いたします。

解体工事の費用の見積書の有効期限とは

一般的に、解体工事の有効期限の範囲は１カ月から６カ月です。そんなに急いでいない解体工事の場合ですと、つい忘れてしまいそうな短い期間ですよね。
解体業者によって有効期限の長さは違うため、見積書をもらった時に担当者に確認をしておくとよいでしょう。

有効期限があるのはなぜ？

それでは、内装解体工事の見積書に短い有効期限が定められているのは何故なのでしょうか？
その理由は解体工事の費用を決める要因である人件費やその他の経費が変動しやすく、短い期間で金額が変わってしまうからです。

原価問題

建設業界は日雇いの作業員等も多く、業界全体の需要が高い時期等には人件費が変動するということが多くあります。公共工事等が多い年度末では特に解体工事の費用が高くなるという傾向にあります。

燃料費用の問題

解体工事には廃棄物運搬のためのトラックや重機等の大型車を使用します。そうすると乗用車とは比較にならない程のガソリン代が必要となります。

ガソリンの価格が高騰すると解体工事の費用も上がってしまうために、価格変更のリスクを減らすために短めの有効期限を設定しています。

内装解体工事の工期の問題

内装解体工事の業者は見積書の期限内の施工を予定した金額で提示しています。

しかし、少子高齢化や高度経済成長期等に建てられた家の老朽化等で解体工事自体が増加しているうえに、全国の廃棄物処理場も順番待ちの状態となってしまっています。

処分場の順番がくるまで、瓦礫などを載せたトラックは拘束されてしまうことになります。

その間、解体業者は他の店舗やオフィスの解体工事をする事ができません。そうなると、その分の拘束費用などが上乗せになってしまうのです。

まとめ

今回は、【内装解体工事の見積書の有効期限】についてをご説明いたしました。

解体工事に関してご相談・お見積もりは、是非一度、コワース東海にご相談ください。