家電リサイクル法を詳しく解説①【愛知・岐阜・三重・静岡の内装解体工事の基礎知識】

岐阜県美濃市のみなさま、こんにちは！

愛知・岐阜・三重・静岡など東海地方を中心に、内装解体・原状回復工事を手がけるコワースです！

内装解体工事の際の不用品

家屋の解体工事を行なう際の前準備として、欠かすことができないのが建物の中の片付けや不用品の処分でしょう。

不用品の処分は自分で行なうべきなのか、解体業者に依頼をしてもいいものか、また自分で行なう際に注意すべき点等はあるのでしょうか。
ここでは《家電リサイクル法》という法律をもとに不用品の処分について解説していきます。

家電リサイクル法

解体工事を行なう前に不用品を処理する際に、知っておきたい知識としては《家電リサイクル法》という法律でしょう。

家電リサイクル法の概要とは

最近は家電をはじめとした多くの物は、使わなくなったり買い換えたりする際にリサイクルするのがが当たり前になっていますが、以前は鉄など一部の金属のみを回収するだけで、廃家電の約半数はそのまま埋め立てられていたそうです。

そうすると当然埋め立て地が足りなくなってしまうという危機に陥ってしまい、廃棄物の減量が課題となると同時に、使用されている有用な部品や材料などを資源としてリサイクルするということが重要だと考えられ始めました。

そうして平成１３年４月から、家電をリサイクルするという仕組みを定めた《特定家庭用機器再商品化法》通称《家電リサイクル法》が施行されることになりました。

この法律によって、家電メーカーに《リサイクルの義務》小売業者に《引取りや運搬の義務》そして消費者には《リサイクル料金の支払いの義務》が課せられ、製造、販売、消費のどの立場においてもリサイクルに対する義務を負うこととなりました。

まとめ

今回は、【家電リサイクル法を詳しく解説①】についてをご説明いたしました。

解体工事に関してご相談・お見積もりは、是非一度、コワース東海にご相談ください。